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  • 2010.05.28 Friday
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日米首脳が電話会談(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は28日午前、首相公邸で、オバマ米大統領と電話で会談した。 

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政倫審公開「どっちでもいい」=出席を明言―民主小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は17日の記者会見で、自らの資金管理団体の事件を弁明する衆院政治倫理審査会を公開で行うかどうかに関し「私自身はどっちでもいい。別に何にもないからどっちでもいい」と述べ、判断を避けた。小沢氏はまた、「別に出るのが嫌だというわけではない。それによってより国民が納得していただければ、それも一つの方法だと考えている」と出席を明言した。 

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<もんじゅ>再開1週間 トラブル続出(毎日新聞)

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が14年5カ月ぶりに運転を再開して13日で丸1週間となる。この間、装置故障やトラブルの公表遅れ、原子炉の制御棒操作ミスなどが頻発し、国が注意、指導したり、検証を指示する事態になっている。95年のナトリウム漏れ事故で情報隠しを繰り返し、「動燃体質」と批判された日本原子力研究開発機構(原子力機構、当時は動力炉・核燃料開発事業団)。再開直後の不手際に国や地元から注がれる視線は厳しい。【酒造唯、安藤大介、関東晋慈、山田大輔】

 運転再開初日の6日夜、原子炉容器内の燃料破損の検知装置が警報を出し、同じ装置が7日午前10時過ぎからさらに5回鳴動した。3台ある同タイプのうち2台目も調子が悪くなり停止した。

 再開前、原子力政策を安全面で監視する経済産業省原子力安全・保安院は、最初のトラブルは事の大小を問わず迅速に公表するよう原子力機構に念押ししていたが、警報後の7日午前10時の定例会見でも公表されなかった。運転試験に立ち会っていた保安院は「速やかに公表すべきだ」として独自に記者発表。原子力機構が福井県と敦賀市に連絡したのは同午前11時半ごろだった。

 トラブルをいつどのように公表するのか、原子力機構内で意思統一されていなかったのが背景にあった。もんじゅの向和夫所長は「公表すべき事象ではないと考えた」、広報担当の瀬戸口啓一・もんじゅ運営管理室長は「後の会見で知らせようと思った」と異なる見解を示した。

 10日夜には制御棒操作でミスが発生。電力会社からの出向で、もんじゅの制御棒を初めて動かした運転員が方法を熟知していなかった。制御棒は3種類あり、操作方法も異なる。ミスのあった制御棒は全挿入の4ミリ手前からゆっくり落ちるため、最後にボタンを長押しする必要がある。だが操作マニュアルにその記載はなく、運転員は知らなかった。

 もんじゅを運転する発電課員は70人。うち、ナトリウム事故前の経験者は14人にとどまる。原子力機構は制御棒のシミュレーターを使った訓練を未経験者にさせ、「経験は十分積ませた」と自信をみせていた。しかし実際の動き方は違った。

 ◇国・地元、不信感募らせ

 運転再開した6日の会見で、原子力機構の岡崎俊雄理事長は「透明性を確保し、地元の信頼をいただける運営を目指したい」と述べた。その言葉とは裏腹のドタバタに、国や地元自治体は不信感を募らせている。

 7日午後4時ごろ、東京・霞が関の経産省別館にある原子力安全・保安院長室を、岡崎理事長が訪ねた。再開を感謝する岡崎理事長を、寺坂信昭院長は「しっかりやらないと、これまでのことが台無しになりますよ」と厳しくいさめた。保安院幹部も「お礼を言っている場合か、と返り討ちにした形だ」と振り返る。

 原子力機構を所管し、もんじゅ計画を推進する立場の文部科学省。8日の臨界に現地で立ち会った中川正春副文科相は12日会見し、「構造的欠陥も含め、徹底的な原因究明が必要だ」と述べた。

 地元からも厳しい注文がついた。敦賀市の河瀬一治市長は7日の定例会見で「ささいな情報でも出すことが情報公開の基本。(原子力機構は)地に足がついていない」と指摘する。

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<ひき逃げ>女性はねられ死亡 警察が捜査 群馬県高崎(毎日新聞)

 25日午後11時5分ごろ、群馬県高崎市下小鳥町の県道で、女性が血を流して倒れているのを通行人が発見、119番した。女性は頭と胸を強打し間もなく死亡。車ではねられた跡があったことから、県警高崎署は道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死容疑で捜査している。

 同署によると、女性は高崎市緑町1、飲食店従業員、大塚あつ子さん(57)。歩いているところをはねられ、車はそのまま逃走したとみられる。現場付近にブレーキ痕はなかった。【鳥井真平】

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大丈夫と思うけど…ガラス1枚、ライオンの迫力(産経新聞)

 ライオンをガラス越しに観察できる迫力満点の展示スペース「レオガラス」を広島市安佐動物公園(同市安佐北区)が設置し、一般公開を始めた。

 ガラス1枚を隔てて見る「百獣の王」の迫力に、来園者らは大喜びで、興味深そうに観察していた。

 レオガラスは高さ3メートルで厚さ約2センチ。体重200キロのライオンが時速60メートルでぶつかっても大丈夫な強度という。

 今まではライオンと観覧者の間は、幅約9メートルの堀とさくで隔てられていたが、改修工事で堀に橋を架け、さくの代わりに強化ガラスを設置した。

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全国唯一の「税の学習施設」がリニューアルオープン 東京都台東区(産経新聞)

 東京都台東区の東京上野税務署1階に設置されている全国唯一の税金の学習施設「タックス☆スペースUENO」が、リニューアルオープンした。

 平成15年6月に申告書作成や税金クイズなどを通じて、租税全般を学べる常設施設として設置されたが、その後、修学旅行の団体も訪れるようになったことから、今春、スペースを40平方メートルから70平方メートルに拡大。着席時で最大36人が収容可能となった。21年度は約1300人が利用している。

 15日は修学旅行で訪れた山形、岩手両県の中学生計16人が各国の消費税率などを学んだ。

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<訃報>鍋谷鉄巳さん80歳=元体操五輪選手(毎日新聞)

 鍋谷鉄巳さん80歳(なべや・てつみ=元体操五輪選手)4日、肝臓がんのため死去。葬儀は8日午後1時、東京都港区赤坂1の14の3の霊南坂教会。自宅は神奈川県鎌倉市小袋谷2の4の2。喪主は妻たか子(たかこ)さん。

 1952年ヘルシンキ五輪出場。54年世界選手権ローマ大会団体で銀メダル。

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 体長約2.5メートル、体重約300キロの丸々とした体を揺らし、餌をねだる姿が愛らしい京都市動物園(左京区)のカリフォルニアアシカ「えびす」(オス、17歳)は水の中にいるのが大好き。プールにプカプカと浮かんでのんびりしている様子が「癒やし系」として人気を集めている。

 大好物のアジを1日に10キロも食べる大食漢。餌を食べた後は、お気に入りの岩の上で昼寝するのが日課だ。「大きな体と裏腹にとてもおとなしい性格」と同園関係者は話す。

 繁殖期は毎年6月ごろ。1頭のオスが15頭ほどのメスを集めて「ハーレム」をつくるが、数年前にガールフレンドを亡くしたえびすは、今は1人ぼっち。しかし、「声をかけてくれるお客さんが何よりのお友達かもしれません」と飼育員たちは、えびすに温かいまなざしを注いでいる。

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警察への届け出事例も調査可能に−モデル事業WGが提言(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の補助事業として2005年度から実施されている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」運営委員会に設置されたワーキンググループ(委員長=山口徹・虎の門病院長)はこのほど、過去5年間のモデル事業の総括や今後の課題などを盛り込んだ提言をまとめた。提言では、医師法21条によって警察への届け出が行われる事例についてもモデル事業で調査が可能となるよう、厚労省が警察庁、法務省と調整を行うべきと主張している。3月24日に開かれた同委員会で報告された。

 提言によると、05年9月から今年2月までにモデル事業が受け付けた事例は105例。「当初の予想を下回って推移している」と指摘し、その要因として、▽解剖への拒否感情や時間的制約のため、遺族から解剖への同意が得られないことが多い▽医師法21条に基づく届け出が必要な事例は、直ちにモデル事業の対象とはならない▽警察や一般医療機関への周知が十分に行き届いていない-などを挙げている。

 その上で、来年度以降のモデル事業では、近い将来の制度化に向け、中立的第三者機関としてより実務的な取り組みを検討すべきと提言。さらに、今後の課題として、「対象となる事例の範囲」「解剖体制と非解剖例への対応」などに言及した。
 「対象となる事例の範囲」については、医師法21条に基づき警察への届け出が必要な事例に関する調査経験は「不可欠」であり、「今後モデル的に調査を行う取り組みが必要」と指摘。また、「解剖体制と非解剖例への対応」では、より解剖への同意が得られやすい解剖環境の整備や、解剖開始までの時間短縮への努力の必要性を訴えたほか、解剖同意率を上げるためのAi(Autopsy imaging)の活用、病理解剖率向上のための病理解剖の公費負担などの検討を提案している。

 さらに提言では、中立的な第三者機関の必要性がモデル事業の取り組みを通じて一層明らかになったものの、昨年の政権交代以降、国としての明確な方針が示されておらず、「未だ法制化への道筋は明らかでない」と問題視。「国は方針を早急に示し、中立的第三者機関の創設に向けて前進されんことを切に要望する」と強調している。
 一方、医療現場での紛争防止には第三者機関の設立だけでは不十分だとして、裁判外紛争処理(ADR)やメディエーションなどの紛争解決制度を整備する必要性も指摘した。

■一般社団法人「日本医療安全調査機構」が事業継承へ
 4月からは日本内科学会、日本医学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の5団体が一般社団法人の「日本医療安全調査機構」(仮称)を設立し、モデル事業を継承することになった。現在、日本内科学会と日本外科学会の各事務局と厚労省の3者が移行準備会合を持ち、準備を進めているという。


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 マンションの一室に押し入って現金を奪い女性にけがをさせたとして、警視庁向島署は、強盗致傷の疑いで住所不定、無職、佐野伸二容疑者(46)を逮捕した。同署によると、佐野容疑者は「やったのは間違いない」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は23日午後7時50分ごろ、東京都墨田区京島のマンションの一室で、応対に出た女性会社員(39)に刃物を突きつけて室内に侵入し「主人を出せ、声を出したら殺すぞ」などと脅迫、現金約3万円が入った手提げバッグを奪い、抵抗した女性に軽傷を負わせたとしている。

 同署によると、防犯カメラの画像をもとに犯人の行方を追っていたところ、25日朝に同区内の路上で、犯人とよく似た佐野容疑者を同署員が発見。同署で事情を聴いたところ、関与を認めたという。

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